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移住ガイド

移住支援制度

知らなきゃソン!
移住者向けの支援制度が盛りだくさん

米沢市および山形県ではあなたの「移住したい!」を応援する支援制度を多数用意している。移住前から移住後まで活用できる助成金や支援を賢く使っていこう。内容は年度により変更があるため、必ず最新情報をチェックしてほしい。疑問や質問は、米沢市役所や、やまがたハッピーライフ情報センター(東京都)、一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター(山形市)の担当者に積極的に確認しよう。ここでは特に注目したい制度として、その一部を紹介する。

01 オーダーメイドの『おためし暮らし』でリアルな移住体験

01 オーダーメイドの『おためし暮らし』でリアルな移住体験

実際に土地の空気感を感じたいなら米沢市が実施している『おためし暮らし体験』がおすすめ。これは、移住を決める前に米沢の暮らしを実際に体験できる制度で、地域住民との交流や雪かきといった暮らしの体験ができる。移住コーディネーターのアテンドが強みで、30分程度の事前ヒアリングで細かい希望を聞き、先輩移住者に会いたい、生活必需品が売っている場所を確認したいといった希望に対し、当日の体験がより濃いものになるように考えてくれる。期間は1泊2日又は2泊3日で、宿泊費は米沢市が負担。宿泊先は農家民宿となる。

申し込み詳細

おためし暮らしの詳細はこちらから

令和5年度おためし暮らし_内容

申し込みはこちらのフォームから

原則として「希望する日の2週間前まで」に、下記申し込みフォームよりお申込みください。

令和5年度おためし暮らし_申し込みフォーム

申し込みフォーム送信後、担当者より日程確定の連絡がありますのでお待ちください。

02 仕事に関する支援制度

02 仕事に関する支援制度

移住を検討したいときに使える、お仕事面での費用サポートをお見逃しなく!
例えば、県内での就職を希望しているなら、面接又はインターンシップ参加の交通費の一部を助成する『山形県Uターン就職活動交通費助成事業』、移住前に山形県でテレワーク生活を試してみたい場合は『お試しテレワーク移住』がある。また、農業体験ができる支援もあるため、上手く活用していこう。

なお、転入前の市役所をはじめとした「公的窓口」への事前の相談が必要な制度もあるため、自分の仕事のスタイルに合った支援があるのか、どういう場合に対象になるのか、など、気になることはいつでも市の移住相談員に相談してほしい。

各支援内容

山形県Uターン就職活動交通費助成事業

この制度は、山形県内で実施される採用面接を受けるため、またはインターンシップに参加するために要した交通費の一部の助成をするものだ。県内への就職を考えている方にはぜひ活用してもらいたい。
令和5年度山形県Uターン就職活動交通費助成事業費補助金 リンク

【問い合わせ先】
*山形県Uターン情報センター(山形県東京事務所内)☏TEL:03-5212-8996
*山形県産業労働部雇用・産業人材育成課 ☏TEL:023-630-3265


お試しテレワーク移住

これは移住を検討しているときに使える、山形でのリアルな生活を体験しながらテレワークができる制度だ。
現在県外に住む方が、山形県に滞在しながらテレワークをする場合に、最大5万円の補助が受けることができる。山形での生活をぜひ体験してみよう!
お試しテレワーク移住 リンク

【お問い合わせ先】
*山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課関係人口創出拡大担当
☏TEL:023-630-2234


やまがたテレワーク移住準備事業費補助金

他県の企業に在職しながらでも、山形に居住しテレワークで仕事を続けたい方に!
山形県では、県内にテレワーク移住をした場合、そのテレワークに必要な資機材の整備等に要した経費の補助を行っている。移住後もテレワークで仕事を続けたい方にはおすすめの制度だ。
やまがたテレワーク移住準備事業費補助金 リンク

【お問い合わせ先】
*山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課関係人口創出拡大担当
☏TEL:023-630-2234


就農体験支援事業

農業に携わりたい方へ!
山形県では、県外に住んでいる18歳以上の方を対象に、1週間程度の農業体験ができる『ぷち農業・農村暮らし体験』の支援をしている。また、この体験を利用した方で1か月以上の体験をしてみたい場合には『お試し就農移住体験』も利用することができる。
やまがた農業支援センター リンク

【お問い合わせ先】
*公益財団法人 やまがた農業支援センター ☏TEL:023-641-1105


米沢市創業支援事業費補助金

米沢市では、新たに事業を起こそうとする創業者に対して補助金の交付を行っている。
40歳以下の方の補助上限額を引き上げており、補助対象経費の2分の1、最大50万円の補助をする。さらに、市内に転入し創業する方は上限額に50万円加算される。
なお、41歳以上の方には補助対象経費の2分の1、最大30万円の補助金を交付する内容となっている。詳細は市のHPを確認してもらいたい。
米沢市創業支援事業費補助金

【お問い合わせ先】
米沢市役所 商工課 ☏TEL:0238-22-5111

03 住まいに関する支援制度

03 住まいに関する支援制度

移住するときに欠かせない、『住まい』についての支援もぜひ注目してほしい。
米沢市には、住宅をリフォームしたいときに使える『米沢市リフォーム支援事業費補助金』がある。市内に居住する住宅等を県産の木材を使用しての工事や、冬に向けての寒さ対策工事などのリフォーム費用の一部を補助する支援だ。また、県外から移住して賃貸物件に入居したときに受けられる『家賃補助金』もある。これらも見逃さずに上手く活用してもらいたい。

転入前に市役所をはじめとした「公的窓口」への事前相談が必要な制度もあるため、気になることがあれば、すぐに移住相談窓口に相談しよう!

米沢市リフォーム支援事業費補助金

住宅のリフォームを支援!
米沢市では、市内に居住または居住予定の住宅について、新・生活様式対応工事や寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)工事、バリアフリー化や克雪化工事などのリフォーム工事費用の一部を支援している。詳しい内容は下記のリンクを確認してもらいたい。
米沢市リフォーム支援事業費補助金 リンク

【お問い合わせ先】
*米沢市役所 建築部建築住宅課
☏TEL:0238-22-5111

 

家賃補助

米沢市に移住後、賃貸に住むならこの制度!
この内容は、県外から移住した人が賃貸住宅に入居した場合に、その家賃の一部を、月額最大1万円を上限として最大24ヶ月間補助をするというものだ。詳しい要件があるため、下記のリンクからチェックしてみよう。

※「公的窓口」への事前相談必須
家賃補助 チラシ

【お問い合わせ先】
*(一社)ふるさと山形移住・定住推進センター『愛称:くらすべ山形』
☏TEL:023-687-0777
✉メールアドレス:furusato@yamagata-iju.jp

 

04 暮らしに関する支援制度

04 暮らしに関する支援制度

米沢に移住してからの暮らしに役立つ嬉しい支援も!
現在、県外から移住した方に対して、米どころ山形の県産米や味噌・醤油を1年分提供する『食の支援事業』を実施中。人気のある山形の質の高い『』を楽しめる支援制度だ。移住したその年度内であればいつでも申請が可能だ。また、提示することで県内の様々な協賛店から特典が受けられる『やまがた暮らし応援カード』も!山形県ならではのお得なサービスがたくさんあるため、ぜひ活用しよう。

さらに、子育てや結婚、奨学金など米沢での暮らしの支援なども掲載!
米沢への移住前に、暮らしのサポートをぜひチェックしてみよう!

これらの支援は、転入前に市役所をはじめとした「公的窓口」への事前の相談が必要なため、積極的に移住担当に相談してほしい。

米どころ山形ならでは!『山形県食の支援制度』

山形の『食』を楽しもう!
山形県では、県産米や味噌・醤油を1年分提供する『食の支援』事業を実施している。県外から移住された方(※転勤や進学による異動でなく、相談等で転入前に公的窓口を利用された方)に対し、米どころ山形の県産米や味噌・醤油が1年分提供される。
※申請は、住民票の原本(米沢市市民課で取得)をご持参の上、米沢市地域振興課窓口にお越しください
食の支援事業 チラシ

【問い合わせ先】※「公的窓口」への事前相談必須
*米沢市役所 地域振興課 ☏TEL:0238-22-5111

*(一社)ふるさと山形移住・定住推進センター『愛称:くらすべ山形』
☏TEL:023-687-0777 ✉メールアドレス:furusato@yamagata-iju.jp

*やまがたハッピーライフ情報センター(東京・有楽町)☏TEL:03-6269ー9533


やまがた暮らし応援カード

やまがた暮らし応援カードは、山形県内のレストランや道の駅、カフェなど、多数の協賛店から各種割引サービスやさまざまな特典が受けられるかなりお得なカードだ。続々と協賛店も増えており、米沢に移住する前の方、移住して1年以内の方にかなりおススメ。この機会にぜひ活用してみよう!
やまがた暮らし応援カード チラシ

【問い合わせ先】
*(一社)ふるさと山形移住・定住推進センター『愛称:くらすべ山形』
☏TEL:023-687-0777
✉メールアドレス:furusato@yamagata-iju.jp

*やまがたハッピーライフ情報センター(東京・有楽町)
☏TEL:03-6269ー9533
✉メールアドレス:happy-life@yamagata-iju.jp


米沢の子育て支援について

出産応援ギフト

妊娠届出で面談を受けた妊婦に対し、経済的支援(現金5万円)を給付。令和4年4月1日以降に妊娠届出・出産した方で、申請時に米沢市に住所を有する方が対象となっている。
出産応援ギフト

【お問い合わせ先】
米沢市役所 健康福祉部 健康課(すこやかセンター内)☏TEL:0238-24-8181


子育て支援医療証制度

0歳~18歳(到達後最初の3月31日まで)のお子さんの医療(薬剤)費の自己負担額を助成する制度。ただし、助成対象は、健康保険の給付対象となるものとなっている。
子育て支援医療証制度

保育料の無償化

米沢市では、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化を実施している。無償化の内容は子どもの年齢や利用している施設によって異なり、食材料費や延長保育料など無償化の対象にならない費用もあるため、詳細は市のHPを確認してもらいたい。
保育料の無償化について

ひとり親家庭等医療給付

18歳以下の児童を養育しているひとり親家庭の父又は母と、その方に養育されている18歳以下の児童、及び父母のいない18歳以下の児童の医療費を軽減する制度。
ひとり親家庭等医療給付について

【お問い合わせ先】
米沢市役所 健康福祉部 子育て支援課 ☏TEL:0238-22-511


結婚支援について

結婚新生活支援事業

米沢市では、結婚して新生活を始める夫婦を対象に、住宅の取得費(リフォーム等)や家賃、引越費用など最大60万円を上限に補助を行っている。
新婚生活をスタートするご夫婦にはぜひ利用してもらいたい制度だ。
結婚して、新生活をスタートするご夫婦へ


奨学金について

やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

県内の高校もしくは大学を卒業後、一旦県外で就業した35歳以下の方が、県内にUターンし就業・定住した場合に奨学金の返還を支援。県外居住時にも手続きが必要なため、詳細は市のHPを確認してもらいたい。
やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】

大学等に在学中の方で米沢市内に就職する方を対象として、県と米沢市が連携して奨学金の返還を支援。
大学等の在学中の手続きが必要となるため、詳細は市のHPを確認してもらいたい。
やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】

【お問い合わせ先】
・山形県産業労働部 産業創造振興課 地域産業振興担当 ☏TEL:023-630-2691
・米沢市役所 地域振興課 若者支援担当 ☏TEL:0238-22-5111


米沢有為会奨学金貸費制度

大学卒業後山形県内に居住かつ就業する新規応募者および既貸与者が対象の奨学金制度。米沢有為会の奨学金制度は、米沢市の奨学金返還支援事業の対象にもなっているため、詳細は(公社)米沢有為会HPまたは市のHPを確認して欲しい。
米沢有為会奨学金貸費制度

【お問い合わせ先】
米沢市役所 秘書広報課 ☏TEL:0238-22-5111

05 移住支援金制度 

05 移住支援金制度 

米沢市では、市内への移住・定住促進、そして中小企業における人材不足解消を目的に、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から移住を検討している人向けの『移住支援制度』を用意している。気になるその内容は、東京圏から米沢市に移住した人がマッチング支援対象の求人に応募して就職した場合や、生活の拠点を米沢に移して、これまでの仕事をテレワークで行う場合などを対象に支援金を交付するというもの。移住前、移住後ともにいくつかの条件があるため、まずは移住相談窓口で自身が対象になるかを確認してみよう。

※予算額の上限に達したため、米沢市での令和5年度分の受付は終了しました。

▽詳細は下記のリンクからご確認ください。
令和5年度 移住支援金募集 チラシ

▽募集要項を見てもご不明な点がある場合は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。
なお、この支援制度は対象条件の確認項目が多いため、事前に募集要項もよくご確認ください。

移住支援金に関する事前相談フォーム
※移住支援金は、米沢市へ転入してから3か月経過したのちに申請できます。
※移住支援金の交付対象として該当するかどうかは、申請段階での状況をもとに審査させていただきます。あらかじめご承知おきください。

 

*テレワーク要件について

米沢市では、以下のように要綱を定めています。
(1) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、市を 生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(2) デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
こちらに該当し、かつ、所属先企業等の就業証明書等テレワークにより勤務していることを証する書類の提出が必須となりますので、併せてご確認ください。

ご不明点等ありましたら、相談フォームよりお問い合わせください。

\移住定住に関するご質問、お気軽にどうぞ/ 移住相談窓口